株式会社Trustyyleがスタートアップ向け人事労務セミナーを開催、IPO準備から問題社員対応まで網羅的に解説

PR TIMES より
記事の要約
- 人事図書館が人事労務セミナーを2025年3月に開催
- 弁護士・藤田豊大氏が人事労務の課題と対策を解説
- スタートアップのIPO準備から問題社員対応まで網羅
スタートアップ向け人事労務セミナーの開催
株式会社Trustyyleは、運営するコミュニティ「人事図書館」にて、スタートアップ企業の人事担当者向けセミナーを2025年3月11日に開催する予定だ。急成長を目指すシード・アーリーフェーズからIPOを視野に入れるレイターフェーズまで、人事労務の課題と対策について法律事務所ZeLoの弁護士・藤田豊大氏が解説を行うことになっている。[1]
セミナーでは就業規則や賃金制度の整備から労働時間管理、問題社員対応まで、企業規模や成長ステージごとに必要な法律知識を学ぶことが可能となっている。開催場所は東京都中央区の人事図書館で、定員は30名までとなっており、人事図書館のメンバー以外でも参加することができるだろう。
また講師を務める藤田氏は人事労務領域を10年以上専門に扱う弁護士であり、人事労務やスタートアップ法務、M&A・IPOなどを得意分野としている。参加者は弁護士との協働における具体的なポイントなど、踏み込んだ内容について学ぶことができる。
人事労務セミナーの開催概要
項目 | 詳細 |
---|---|
開催日時 | 2025年3月11日(火)19:00-21:00(OPEN 18:30) |
開催場所 | 人事図書館(東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-7 WACROSS NINGYOCHO 6F) |
参加費用 | 無料 |
定員 | 30名(人事図書館メンバー以外も参加可能) |
対象者 | スタートアップの人事労務担当者、IPO準備企業の人事担当者 |
IPOについて
IPOとは「Initial Public Offering(新規株式公開)」の略称で、未公開企業が株式を公開し、証券取引所に上場することを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。
- 企業の信用力や知名度の向上
- 資金調達手段の多様化
- 従業員のモチベーション向上
スタートアップ企業にとってIPOは重要な経営戦略の一つとなっており、人事労務面での体制整備は上場審査の重要な要素となっている。就業規則や労務管理体制の整備、従業員との適切な契約関係の構築など、様々な観点からの準備が必要だ。
スタートアップ向け人事労務セミナーに関する考察
スタートアップ企業の成長において人事労務の課題は避けて通れないものであり、早期からの適切な対応が重要となっている。特に急成長フェーズでは従業員の増加に伴い様々な課題が発生するため、弁護士のような専門家からの知見を得られる機会は非常に価値があるだろう。
一方で、各企業の成長ステージや事業領域によって直面する課題は異なることから、より具体的な課題解決に向けた個別のフォローアップが必要となる可能性もある。セミナー後のコミュニティ形成や継続的な相談体制の構築など、長期的な支援の仕組みづくりが望まれるだろう。
また、労働法制の改正や働き方改革の進展に伴い、人事労務の課題は今後さらに複雑化することが予想される。スタートアップ企業向けに特化した人事労務の情報提供や相談の場が継続的に提供されることで、健全な成長を支援する基盤となることが期待できる。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「【スタートアップ人事必見】弁護士と徹底討論!人事労務の落とし穴と対策 | 株式会社Trustyyleのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000085868.html, (参照 25-02-21).
※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。
- GoogleがMeetの自動ノート作成機能を拡張、会議の次のステップを自動抽出し生産性向上へ
- GoogleがWorkspace向けGmail DLPを一般提供開始、企業の機密情報保護とコンプライアンス対策を強化
- MicrosoftがExcel向けCopilotの新機能を発表、Web情報や組織内データの検索・インポートがより簡単に
- HPがHumaneのAI資産を買収合意、Cosmosプラットフォームと300以上の特許含む1億1600万ドル規模の取引へ
- NTTドコモが通常利用目的外の契約に解除料1100円を新設、2025年3月から短期解約に適用へ
- 船井総合研究所と十六銀行がビジネスマッチング契約を締結、地域企業の課題解決力が向上
- MJSが新リース会計基準対応システムを発表、3月24日に無料セミナーも開催し導入支援を強化
- アトモフがバーチャル窓Atmoph Windowの代理販売プログラムを開始、医療施設やオフィスでの導入拡大へ
- 10XがStailerに事業者会員機能を追加、法人取引の業務効率化と請求書払いに対応
- ネクストレベルホールディングスが新シフトマッチングシステムを提供開始、企業の人手不足とワーカーの安定雇用を同時に解決へ