findとメルカリが落とし物リユースの実証実験を開始、廃棄削減と施設の負担軽減に向けた新たな取り組み
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PR TIMES より
記事の要約
- findとメルカリが落とし物のリユース実証実験を開始
- 保管期限切れの落とし物をメルカリShopsで販売へ
- 施設の落とし物管理コスト軽減を目指す取り組み
findとメルカリShopsによる落とし物リユースの実証実験開始
株式会社findは落とし物管理プラットフォーム「落とし物クラウドfind」を通じて、メルカリと共同で新たな落とし物の循環モデルの実証実験を2025年2月20日より開始した。保管期限切れの落とし物をメルカリShopsで販売する全国初の取り組みであり、施設での大量廃棄の課題解決を目指している。[1]
落とし物の返却率向上と管理コスト削減の両立を目指す背景には、2023年度に全国の警察に届けられた約2,979万点の落とし物のうち、落とし主に返却されたのが約30%にとどまるという現状がある。大手百貨店では1店舗あたり毎月約600件の落とし物を破棄しており、その対応に毎月10時間もの時間を費やしているのだ。
メルカリShopsでの出品対象は、スニーカーやアクセサリーなど状態の良い落とし物の中でも個人の特定ができないものに限定している。ブランド品は専用業者による品質確認と鑑定を実施し、電気機器は使用テストを行った上で出品する方針を掲げている。
落とし物リユース実証実験の概要
項目 | 詳細 |
---|---|
開始日 | 2025年2月20日 |
終了予定 | 2025年8月末 |
対象商品 | スニーカー、アクセサリー、塗り絵セット、充電器、ショルダーバッグなど |
価格帯 | 1,000円から5,000円 |
品質管理 | ブランド品は専門業者による鑑定、電気機器は使用テスト実施 |
収益還元 | 手数料を除き施設へ還元 |
遺失物法について
遺失物法とは、落とし物の取り扱いに関する法的な枠組みを定めた法律のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。
- 落とし物の保管と返却に関する基本的な手続きを規定
- 施設管理者の保管義務と保管期間を明確化
- 期間経過後の所有権の帰属を法的に定義
落とし物クラウドfindでは遺失物法に基づき、鉄道会社や商業施設などの提携先企業と連携して落とし物の管理を行っている。法定保管期間が経過した後、各企業が所有権を取得した落とし物に関して、今回のメルカリShopsでのリユースという新たな取り組みを通じて、持続可能な循環モデルの構築を目指している。
落とし物リユースの実証実験に関する考察
落とし物のリユースという新たな循環モデルは、施設の管理コスト削減と環境負荷の軽減という二つの社会課題を同時に解決する可能性を秘めている。特に大手百貨店での月間600件という廃棄件数の削減は、持続可能な社会の実現に向けた具体的な一歩となるだろう。
一方で、個人情報保護やブランド品の真贋判定など、リユースに際して解決すべき課題も存在している。メルカリShopsでの販売価格設定や収益分配モデルの最適化など、実証実験を通じて検証すべき要素は多岐にわたるものと考えられる。
今後は実証実験の結果を踏まえ、対象施設や取扱商品の拡大、さらには落とし物管理のデジタル化との連携強化が期待される。全国の警察に届けられる約2,979万点という落とし物の有効活用に向け、サステナブルな循環の仕組みが確立されることを期待したい。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「「落とし物クラウドfind」 破棄されていた落とし物をメルカリにてリユース | 株式会社findのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000104939.html, (参照 25-02-21).
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